生命保険は設計と見直しが重要
生命保険への加入や見直しを考える時、生命保険の仕組みを理解し、各商品の特徴を覚えることは、もちろん重要です。
しかし、それ以上に「その人にとって必要な保障を組み立てる」という保険の設計が重要となります。また、一般的に長期間の契約となるため、必要に応じた見直しも大事になってきます。
生命保険の必要保障額の考え方
生命保険で、ある人の適切な保障(死亡保障)を考える前提として「その人にとって必要な保障額はいくらなのか」を検討する必要があります。
必要保障額はあくまでも目安にすぎませんが、一般的には「万一の際に必要となる支出」から「その後に見込める収入」と「すでに準備できている預貯金など」を差し引いて求めます。
具体的には以下の流れで算出します。
- 保険に加入する目的を考える ・「死亡保障」「入院保障」「貯蓄」の何が必要なのか
- 必要な資金の把握 ・いつまで必要なのかを確認したうえで、項目ごとに「必要な金額×期間」から支出の総額を計算する
- 見込める収入の把握 ・遺族年金の見込み額、家族が働くことによる収入などを計算する
- 差額の算出 ・「支出総額一収入総額」によって、必要な金額を算出する
- 必要な保険商品の検討 ・目的に合った商品を具体的に検討する
・ライフプランを立てて検討する
・現在の貯蓄額など、既に準備済みの資金も計算する
・現在の貯蓄額など、既に準備済みの資金も計算する
生命保険の見直しは超重要
加入時に十分検討した保険でも、その後の状況や考え方の変化によって見直しが必要となります。保険の見直しに当たっての基本的な考え方をおさえましょう。
保険の減額
保険の保障額を減らすことを減額といいます。減額した部分は解約と同様に扱われるため、解約返戻金がある場合は受け取ることができ、保障を減額した分その後の保険料は安くなります。
保険の増額
保険の保障額を増やすことを増額といいます。増額をする部分については新規の加入と同様に扱われるため、その時点での年齢や料率に準じた保険料になるほか、医師の診査や告知が必要となります。また、特約などを中途付加する場合も考え方は同じです。
保険契約の解約
保険契約を契約者の意思によってやめるのが解約です。契約者はいつでも契約を解約する事ができ、解約の際には、保険種類や加入期間に応じた解約返戻金が支払われることがあります。
解約返戻金は、その時点での責任準備金から解約控除と呼ばれる手数料を差し引いたものであるため、契約後短期間での解約の場合やそもそもが掛け捨ての保険である場合などでは、解約返戻金がまったくないこともあります。
また、解約によって保障が消滅しますので、新たな保険の加入を検討している場合は、新しい保険契約が成立してから解約手続を行うことが大切です。
保険の増額
保険の保障額を増やすことを増額といいます。増額をする部分については新規の加入と同様に扱われるため、その時点での年齢や料率に準じた保険料になるほか、医師の診査や告知が必要となります。また、特約などを中途付加する場合も考え方は同じです。
自動振替貸付制度
自動振替貸付とは、支払うことができない保険料を立て替えることを目的に、保険契約の解約返戻金の一定範囲内の金額を保険契約者に自動的に貸し付ける制度のことです。
これにより失効を防ぐ効果がありますが、あくまでも貸し付けなので、保険会社に対して返済を行うまでの間は所定の利率で利息が発生します。貸付金はいつでも返済することが可能ですが、返済しない間に保険金の支払が発生したり、解約したりした場合は、保険会社が支払う金額から未返済の貸付金とその利息が差し引かれます。
なお、自動振替貸付によって支払われた保険料も、本人が支払った保険料として扱われ、生命保険料控除の対象となります。
保険の契約者貸付
契約者貸付とは、解約返戻金の一定範囲内の金額を限度に保険会社から貸付を受けられる制度のことです。
保険の種類によって違いがありますが、一般的に借りられる金額はその時点での解約返戻金の9割が限度となり、貸付を受けている期間は所定の利率で利息がかかります。
貸付金はいつでも返済することが可能ですが、返済しない間に保険金の支払が発生したり、解約したりした場合は、保険会社が支払う金額から未返済の貸付金とその利息が差し引かれます。
払済保険
払済保険とは、契約を継続しながら保険料の払い込みを止めて、その時点の解約返戻金をもとに、元の契約と同じ種類の保険の一時払契約に変更する方法です。
変更することで変更前の契約より保障額が少なくなりますが、保険期間は変わりません。また、元の契約についていた特約はすべて消滅します。
延長（定期）保険
延長(定期)保険とは、契約を継続しながら保険料の払い込みを止めて、その時点の解約返戻金をもとに、元の契約と同じ保障額の一時払定期保険に変更する方法です。
変更することで、変更前の契約より保険期間は短くなるのが一般的ですが、保障額は変わりません。
また、解約返戻金が多い場合などで、残りの保険期間に応じた一時払定期保険の保険料に充当しても余りが出る場合、余った金額は生存保険金として契約満了時に受け取ることができます。(保険期間が元の契約の残り期間より長くなることはない)
また、元の契約についていた特約はすべて消滅します。
保険の転換制度
転換とは、現在加入している保険を解約し、同じ会社の別の契約に変更することです。
現契約の責任準備金や配当金などを転換価格といい、これを新しい保険に加入する際の頭金に利用することで新しい保険契約の保険料を低く抑えることを目的としていますが、変更後の保険はあくまでも新契約であるため、告知や診査などが必要となる他、転換時点の年齢や予定利率などが適用されることに注意が必要です。
転換には、基本転換(転換価格を新契約の主契約に充当する)、比例転換(転換価格を新契約の主契約と特約に比例配分する)、定特転換(転換価格を新契約の定期保険特約に充当する)の３種類があります。
