利用者にとっては民共済も保険も同じ
株式会社や相互会社としての保険会社は、保険業法に基づき保険事業を行っております。
しかし共済における保険事業は、各協同組合がそれぞれの組合法にもとづき、共済という名で実質的な保険事業を営んでいるものです。
戦前・戦後を通じて協同組合は、自ら保険事業を営むことを可能とするため保険業法の改正を要請したが，実現には至らなかった歴史があります。
もちろん協同組合が運営する共済事業は、組合員間の相互扶助・助け合いの精神に基づいて運営されており、営利を目的とする会社とは組織の目指す理念としては異なっております。
組織理念と根拠法令の違いはあれど、協同組合が行う保険事業も保険会社が行う保険事業も、利用者からしてみれば大きな違いはなく、両者とも同じような保険商品を販売しています。
ＪＡ共済は一般の人でも加入できるのか
JA(農協)の共済は農林水産省が監督するJAの組合員のための共済制度で す。
1947（昭和22）年、従来の産業組合法に代わって農業協同組合法が制定され、同法10条１項８号により、組合が「農業上の災害又はその他の災害の共済に関する施設」を実施することが可能となりました。これが今日の農協による共済事業の出発点と考えられます。
加人できるのは原則として農脇の組合員とその家族に限定されますが、一般の人でも准組合員として加入する事ができるほか、員外加入として、１事業年度における組合員の利用量の２０％を超えない範囲であれは組合員・准組合員でなくとも加入する事が認められています。
取り扱っている商品は、民間の保険会社とほぼ同じで、終身共済や定期生命共済、養老生命共済などと呼ばれます。
なお、医療共済については、８０歳までの通算支払限度日数がありません。従って、保険支払要件にがいとうする限り、どれだけ多く入院や通院をしてもすべて保険金支払い対象となります。
また、自動車保険(マイカー共済)や火災保険(建物更生共済)など、損害保険分野の商品も取り扱っています。建物更生共済は、地震の際の補償も含まれた満期金付の火災保険です。
全労災のメリット、デメリット
全労災は、厚生労働省が監督する共済制度で、全国労働者共済生活協同組合の組合員とその家族を対象としていますが、出資金を支払うことで誰でも組合員となることができます。
新せいめい共済(終身、定期、養老保険に相当)やねんきん共済など、民間の生命保険会社と同様の商品も扱っていますが、代表的な取扱商品である『こくみん共済』は、年齢や性別に関係なく、以下のようなタイプごとに定められた一律の掛け金で加入することができるものです。
こくみん共済
・タイプ：総合タイプ／総合２倍タイプ／大型タイプ／医療タイプ
・保障期間：１８歳まで
・タイプ：キッズタイプ／キッズワイドタイプ
・保障期間：６０歳以上
・タイプ：シニア総合タイプ／シニア傷害タイプ
・保障期間：終身
・タイプ：終身医療３０００（基本タイプにセット）／終身医療５０００（単独加入が可能）
※年齢や性別により掛金は異なる
現在は、満15歳から75歳までが加入できる「終身医療総合５０００」や満５５歳から７０歳までが加入できる「定期医療総合５０００」、「定期生命３００」が扱われています(掛金は年齢と性別により異なる)。その他、マイカー共済や火災共済などの損害保険分野の商品も取り扱っています。
都道府県民共済ってよく聞くけど何？
都道府県民共済は、厚生労働省が監督する共済制度で、全国生活協同組合連合会の組合員を対象としており、各県ごとに「都民共済」「府民共済」「道民共済」「県民共済」などの名称がついています。
原則としてその都道府県内に住んでいるか職場のある人が加入する事ができ、年齢や性別に関係なく、一律の掛金で加入することができます。
死亡保障と入院保障を併せた「生命共済(総合保障型)」を中心に、85歳までの保障がある「生命共済(熟年型)」や18歳までの子どもを対象とした「生命共済(こども型)」があります。
ＣＯ・ＯＰ共済
ＣＯ・ＯＰ共済は、日本コープ共済生活協同組合連合会が組合員を対象にしている共済事業です。
年齢や性別に関係なくコースごとに一律料金が設定されている「たすけあい」や死亡保障を充実した「あいぷらす」などを取り扱っています。
