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敷金に関する判例をまとめ

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〇家屋明渡債務は敷金返還との関係では先履行義務であるから、敷金返還義務と家屋明渡義務とは同時履行の関係に立たない(最判昭49.9.2)。

⇒家屋を明け渡した後に、初めて敷金返還請求権が発生する。

賃貸借契約存続中は、賃料不払いがあっても当然には充当されないが、賃貸人は敷金から不払い分を控除することができる。
なお、賃借人の側から控除を主張することはできない(大判昭5.3.10)。

賃貸借契約終了時に賃料不払債務があれば、当然に敷金から控除され、相殺の意思表示を必要としない(最判平14.3.28)。

〇賃貸借契約存続中に賃貸人が交代した場合は、敷金は当然新家主に引き継がれる(最判昭44.7.17)。
なお、もとの家主に対する延滞賃料があれば、それを差し引いた額が引き継がれる。

〇賃貸借契約終了後に賃貸人が交代した場合は、敷金は当然には新家主には引き継がれない(最判昭48.2.2)。

〇敷金のうち一定額を返還しない特約(敷引特約)も合意があれば有効であるが、災害により当事者の予期しない時期に賃貸借が終了したときは、特段の事情がない限り敷引特約は適用されないため、賃借人は敷金の返還を求めることができる(最判平10.9.3)。

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