判決に基づく所有権移転の登記を申請する場合には，登記義務者の登記識別情報
を記載した書面，印鑑証明書の添付を要しない。しかし、登記名義人（登記権利者）となる者の住所証
明情報を添付情報として提供する必要がある
（不登令別表項添ロ，昭37.7.28民甲2116号参照）。
判決に基づき登記を申請する場合，原則として判決正本には執行文の付与を要し
ないが，口頭弁論終結後に登記義務者について包括承継があった場合には，執行
文の付与を要するものとされている（民執27条2項・174条1項但書類推）。
従って、Ａ社所有の不動産を買い受けたＢは，Ａ社に対して売買を原因とする所有権移転
登記手続を命じる確定判決を得た。その後，Ａ社は，Ｃ社に吸収合併された。こ
の場合，Ｂは，Ｃ社に対する承継執行文の付与を受け，Ａ社からの所有権移転登
記を申請することができる。